フェイクニュースに巻き込まれないために重要な心がけとは？被害者になった場合の対処法も解説

深刻な社会問題と化しているインターネットトラブル。スマートフォンの普及によって誰もが手軽に情報発信できるようになったことで、インターネットリテラシーが十分でないままSNSなどを利用し、他人を傷つけるケースが増えています。

なかでも難しい問題なのが、フェイクニュースを発端としたトラブルです。真実ではない情報に翻弄され、本人には悪意がなかったにもかかわらず結果として炎上に加担し、誹謗中傷の加害者となってしまうケースもあります。このようなフェイクニュースの加害者にならないためには、どのような心がけをしなければならないのでしょうか。また、被害者となってしまった場合の対処法についても解説します。

フェイクニュースが拡散しやすいSNS

そもそもフェイクニュースとは、明確な定義はないものの、一般的に「事実とは異なる情報・ニュース」といった意味があります。従来、ニュースといえばテレビや新聞などが発信する情報といったイメージが定着していましたが、インターネットの発達によって情報を発信する手法も多様化。現在では旧来のメディアだけでなく、企業が立ち上げたメディアや個人のブログ、SNSなどでも情報を手軽に発信できるようになりました。

仮に、企業や個人が十分な裏付けがないまま不正確な情報を発信してしまうと、それを真実だと信じたユーザーが一斉に拡散し、フェイクニュースとして大勢のユーザーに知れ渡ってしまうのです。
新聞やテレビがメインの時代においてもフェイクニュースは存在していましたが、それは極めて珍しいものでした。しかし、インターネットが普及しSNSのユーザー数が増えるにつれて、フェイクニュースに触れる機会も増加しているのが現状です。

フェイクニュースを拡散する当事者にならないための心がけ

一口にフェイクニュースといってもさまざまなタイプがあり、一瞬で判断できるものもあれば難しいケースもあります。情報を正しく判断し、フェイクニュースの加害者にならないためにはどのような心がけが重要なのでしょうか。

情報の発信元を確認する

SNSなどで流れてきた情報をシェアしたり、それに対してコメントをしたりする際には、必ずその情報の発信元を確認しましょう。たとえば、個人のブログや特定のユーザーのツイート、そもそも発信元が分からないような情報は信ぴょう性が高いとはいえないため、極めて慎重に判断する必要があります。

情報が発信された日時を確認する

大手メディアなどが情報の発信元であったとしても、古い情報を最新のニュースと誤認するケースも少なくありません。大手メディアが発信するニュースや情報には必ず日時が記載されているため、本当に最新の情報であるのかを確認したうえで発信することが重要です。

無条件に信用しない

大手メディアなどが発信していたとしても、必ずしもそれが正しいニュースや情報であるとは限りません。たとえば、複数の新聞社があるなかで他社は取り上げていないにもかかわらず、特定の1社のみが報じているといった場合には、すぐにその情報に飛びつかず冷静に考えてみる必要があります。

いいね・リツイートは慎重に

SNSの「いいね」や「リツイート」などの機能の使い方は人によってさまざまです。単に同意を示す意図で利用している場合もあれば、後で内容を確認するためにブックマークのような感覚で使用している方もいるでしょう。

しかし、「いいね」や「リツイート」をすることで、結果として自分自身のフォロワーにその情報を拡散することにもなります。「いいね」や「リツイート」をする際にはそのようなリスクがあることも念頭に置いて判断する必要があります。

フェイクニュースを拡散する当事者になってしまった場合の対処法

万が一、フェイクニュースを拡散していた事実を知った場合、当事者としてどのような対処が求められるのでしょうか。

当該ツイートの削除

まずはそれ以上の拡散を防ぐために、フェイクニュースを拡散するツイートを削除しましょう。ただし、単に削除をするのではなく、当該ツイートが誤りであったことと、正しい事実に訂正したうえで当該ツイートを削除することを申し添えておくことが重要です。

当事者に対して誠意のある謝罪・対応

フェイクニュースの拡散に加担した場合、当事者に求められるのは何よりも誠意のある対応です。フェイクニュースを拡散したことで当事者を傷つけてしまった場合、その本人に対して誠心誠意謝罪をすることが重要です。

もし、当事者に対して直接アプローチできる手段がない場合には、自身のタイムラインにその旨を記載しておくのも一つの方法といえるでしょう。

フェイクニュースの被害者になってしまったら

自身にとって身に覚えのない事柄がニュースや情報として流れた場合、被害者はどのように対処をすれば良いのでしょうか。SNSを使って正しい内容を反論するのもひとつの方法ですが、個人が対応できる範囲には限界があります。

そのようなとき、心強い味方となってくれるのがインターネット上の風評被害や誹謗中傷対策を専門に扱っている事業者です。情報の発信元に対してフェイクニュースの掲載停止を求めることはもちろん、ネット上に拡散したネガティブな情報を検索結果上位に表示させないようにする「逆SEO対策」なども可能です。

今回は、フェイクニュースの加害者にならないための心がけと、被害者となってしまった場合の対処法について解説しました。「誹謗中傷対策にスクリーンショットが有効な理由とは？相談先も紹介」では実際に誹謗中傷された場合の対処法やその内容ごとの相談先を紹介しています。是非ご覧ください。