大きな社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷。主に有名人に向けられることが多いイメージですが、実際には普通に生活している一般人も被害に遭うケースが少なくありません。特に、仕事をするなかで社員個人が誹謗中傷の被害を受けた場合、企業は社員を守るためにも適切に対処しなければなりません。
しかし、誹謗中傷の被害を受けた経験がない方にとって、そもそも正しい対処とはどのようなものなのか分からないケースも多いでしょう。そこで今回は、社員が誹謗中傷の被害を受けたとき、企業としてどのような対処をとるのが正しいのか詳しく解説します。
そもそも誹謗中傷とは
大前提として、誹謗中傷の定義は何か、どのような内容が誹謗中傷にあたるのかを正確に把握しておく必要があります。たとえば、SNSやお店のブログのコメント欄などにクレームが書き込まれたとき、それが正当なクレームなのか誹謗中傷にあたるのかを見分けられないと、正しい対処ができません。客観的に見て正当なクレームであるのに、スタッフが不快に感じたからといって誹謗中傷と認識し対応してしまうと、反対に書き込んだ相手から名誉毀損などで訴えられるリスクもあるでしょう。
そもそも誹謗中傷とは、「誹謗」と「中傷」という2つの言葉で成り立っています。誹謗とは「事実と異なる内容や悪口を言いふらすこと」、中傷とは「他人を傷つける言葉を放つこと」といった意味を指します。
たとえば、「Aという店員がお釣りを渡さなかった」、「Aという店員にバカにされた」など、事実ではないのに特定の社員を中傷する内容が書き込まれていた場合には誹謗中傷にあたる可能性が高いでしょう。ただし、たとえば「Aという店員にバカにされた」といった内容の場合、社員本人はそのつもりがなくても、相手によっては誤解するケースも少なくありません。そのため、誹謗中傷にあたるかどうかは慎重に判断する必要があるのです。
社員が誹謗中傷を受けた際の対処方法
もし、インターネット上へ社員に対する誹謗中傷にあたる言葉が書き込まれた場合、企業はどのように対処すれば良いのでしょうか。明らかに誹謗中傷にあたると判断される場合はもちろんですが、誹謗中傷にあたるかどうかの見極めが難しい場合の対処方法についても紹介しましょう。
社員への事実確認
まずは対象の社員へ書き込まれた内容が事実であるかを確認しましょう。ただし、書き込みの内容によっては、そのまま社員へ見せてしまうと心理的に大きなショックを与えてしまうこともあります。そのような事態が懸念される場合、書き込みの内容は伏せた状態で事実のみを確認するのもひとつの方法です。
また、社員からの申告だけでなく、書き込みの内容が正しい情報であるかを客観的に判断することも忘れないようにしましょう。店内に防犯カメラがある場合、店頭でのやり取りの様子を確認したり、ほかの社員にヒアリングしたりする方法もあります。
誹謗中傷内容（証拠）の保存
書き込まれた内容が事実ではない、または誹謗中傷にあたるかどうか判断が難しい場合、まずは書き込みの内容を保存しておきましょう。対象のURLをメモなどに残しておく方法もありますが、相手が書き込みを消去してしまうと閲覧できなくなってしまいます。そのため、アカウント名と書き込みの内容が把握できるようにスクリーンショットなどに残しておくと良いでしょう。
窓口への相談
最後に、書き込みの内容をもとに専門の窓口へ相談します。一口に誹謗中傷といってもさまざまなパターンがあり、悪質性の高いものだと脅迫ととらえかねない内容もあります。もし社員の身の危険が感じられる内容であれば、警察への相談を優先しましょう。万が一、最寄りの警察署で相談に乗ってくれないなどの問題が生じたら、各都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口へ相談してみてください。
また、明らかに事実とは異なり、名誉毀損にあたる内容であった場合、弁護士への相談がおすすめです。名誉毀損に強い弁護士を自分で見つけられない場合には、一度法テラスへ相談してみましょう。
さらに、誹謗中傷にあたる書き込みかどうか判断が難しい場合、弁護士や専門の機関に相談して判断を仰ぐのもおすすめです。総務省や法務省、民間機関ではさまざまなネットトラブルの相談ができる窓口を設置しており、社員本人や自社で解決できない問題に対してもさまざまなアドバイスを提供してくれます。
違法・有害情報相談センター（総務省）
人権相談（法務省）
誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会）
- 事実の確認
社員本人や周囲の関係者へ事実の確認する。 - 証拠の保存
証拠としてアカウント名、書き込み日時、内容をスクリーンショット等で記録する。 - 窓口への相談
適切な窓口へ相談する。
ネット上に残った情報はどうする？
誹謗中傷をした当事者から謝罪や賠償を得たとしても、インターネットに一度書き込まれた内容は不特定多数のユーザーが閲覧できることから、情報が残ってしまいます。これを放置しておくと、はじめに書き込んだ当事者以外のユーザーが拡散してしまい、二次被害を生むこともあります。
そのような事態を防ぐためには、インターネット上の風評被害や誹謗中傷対策を専門に扱う業者へ相談してみるのがおすすめです。インターネット上にあるネガティブな情報を検索上位に表示させないようにする「逆SEO対策」などを講じることで、誹謗中傷の被害を最小限に抑えることができます。
社員を誹謗中傷から守ることは企業の責務
誹謗中傷の被害を少しでもなくすためには、顧客に対して誠意のある対応を心がけるのが一番です。しかし、それでもさまざまな誤解が生まれ、社員個人が誹謗中傷のターゲットになることも少なくありません。企業はそのようなリスクを考えたうえで、万が一の場合に備えて正しい対応がとれるようにしておきましょう。
今回は、社員個人が誹謗中傷の被害を受けた場合、企業は社員を守るためにどのように対処すればよいかについて解説しました。「パワハラや職場いじめが企業の風評被害につながる？有効な対策とは」では近年問題視されている社内のパワハラやいじめを発端とした風評被害の対策を紹介しています。是非ご覧ください。
