新入社員のインターネットトラブル・炎上リスクにはどのようなものがある？対策方法も紹介

SNSが一般的なものとなり、誰もが手軽に情報を発信できる時代ですが、企業にとってはさまざまな炎上リスクが生じることも覚えておかなければなりません。
特に多くの新入社員が入社する春は、SNSで機密情報が漏洩したり、外部に知られてはいけない情報が流出したりして経営に影響を及ぼす危険性もあります。

そのような事態に発展した場合、企業はどのような対処が求められるのでしょうか。今回の記事では、新入社員によるインターネットでの炎上リスクについて考えてみます。

新入社員によるインターネットトラブル・炎上例

新入社員は社会人経験も浅いことから、学生時代の感覚でインターネットを利用しさまざまなトラブルに巻き込まれるケースが少なくありません。実際にどのようなトラブル・炎上が考えられるのか、いくつかの例を出しながら紹介しましょう。

機密情報・顧客情報の漏洩

企業にとって特に重要なポイントといえるのが、機密情報や顧客情報の漏洩です。社会人になったばかりの新入社員にとって、日々の業務はどれも新鮮な経験に映るものです。特に若い世代は日ごろからインターネットに慣れ親しんでいることもあり、日常生活のことをSNSに書き込むケースも少なくありません。

「今日は〇〇という取引先に出向いて自社製品〇〇の商談をした」など、詳細な業務内容を書き込んでしまうと機密情報や顧客情報が外部へ漏洩し、自社のみならず取引先や顧客に対しても損害を与えてしまう可能性があります。
また、自社で発売前の商品・サービスの情報をSNSに書き込むケースも予想され、それがきっかけで情報が広く拡散されてしまい社内で問題になることも考えられるでしょう。

不適切な行為・コメントの投稿

社員のSNSはあくまでも個人が管理するものという原則はありますが、プロフィール欄などに勤務先の企業名や個人を特定できる情報が書き込まれているケースも少なくありません。また、日々の投稿内容から個人や勤務先を特定することも不可能ではなく、匿名で投稿していたとしても簡単に身元が割れてしまう危険性があります。
そのようなSNSで他の個人または企業に対する誹謗中傷を行っていると、勤務先企業の評判を落としかねません。

また、近年さまざまなメディアで取り上げられることの多い「バイトテロ」のような行為も、社会人経験の浅い新入社員にとって重大なリスクといえます。

新入社員によるインターネットトラブル・炎上をどう防ぐ？

企業にとって重大なリスクにもつながる新入社員によるインターネットトラブル・炎上ですが、どのようにすれば防ぐことができるのでしょうか。具体的な方法として考えられるものを2つ紹介します。

情報セキュリティ研修の実施

もっとも基本的なポイントとしては、新入社員に対して情報セキュリティ研修を実施しSNSなどでの炎上リスクを理解してもらうことです。
情報セキュリティ研修と聞くと業務で使用するPCやスマートフォンといった端末を安全に使用するための知識を共有するものと考えられがちですが、社員個人のインターネット上でのトラブルを未然に防ぐためにもSNSの運用ポイントを教育することも重要です。

どのような投稿が炎上につながりやすいのかを理解してもらい、炎上に発展した場合に企業に対してどのような影響が及ぶのか、それに伴い社員個人にはどのような責任が問われてくるのかなど、自分ごととして捉えてもらえるような内容を教育することが重要です。

明確なルールの制定

情報セキュリティ研修で新入社員向けに教育をしていたとしても、なかには「これくらいなら大丈夫だろう」と油断や慢心が生じるケースもあります。特に最近では限られたフォロワーや友人のみにしか投稿内容が見られない設定もできることから、即座に炎上には発展しないケースもあるでしょう。

しかし、友人や知人、フォロワーから第三者へ情報が転送されてしまうと、あっという間に拡散され炎上に発展することも。社員本人は炎上のリスクがないと考えていても、情報が漏えいするリスクは完全に排除できないのが現状です。

そこで、企業は社員個人のSNS運用について、「業務に関する内容はいかなるものも投稿NG」、「プロフィールには社名を記載しない」など、明確なルールとして設定しておく必要があります。また、当然のことながら業務時間中は私用端末の利用を制限したり、業務用端末から個人のSNSアカウントへアクセスすることを禁止したりするなど、情報セキュリティの観点からも具体的な対策が求められます。

インターネットトラブルから炎上に発展した場合の対策

いくら万全な準備や対策を講じていたとしても、あらゆる情報が瞬時に拡散される現在、インターネット上における炎上リスクを完全に排除することは難しいものです。新入社員の投稿によるものではなくとも、第三者の投稿によって機密情報などが暴露されるケースもあるでしょう。

インターネットによって炎上が拡大していくと、企業そのものの信頼性が低下してしまい、やがて事実とは異なる情報も拡散されてしまう可能性もあります。もしそのような事態に発展した場合には、インターネット上の風評被害や誹謗中傷への対策を専門に扱っている業者へ相談してみましょう。

サイト運営者や投稿者本人に対して個別に削除要請を行うと同時に、法律的な対応が必要であれば専門の弁護士なども紹介してくれます。企業として新入社員による炎上リスクを抑制する対策はもちろん重要ですが、それと同時に炎上に至った場合の対処方法も具体的に検討しておきましょう。

今回は、新入社員によるインターネットでの炎上リスクとその対策、対処法をご紹介しました。「企業への風評被害は人材採用にどのような影響を与える？対策方法も紹介」では、実際に拡散されてしまった場合、人材採用にどのような風評被害が波及するのか、その対処法も一緒にご紹介しています。是非ご覧ください。