一度は夫婦としてともに人生を歩んだものの、さまざまな理由によって離婚を余儀なくされるケースは少なくありません。厚生労働省の統計データによると離婚件数は毎年20万件前後で推移しており、1990年代およびそれ以前に比べると高い数値となっています。
一口に離婚といってもその原因はさまざまであり、円満な関係のまま別れるケースもあればトラブルが深刻化して離婚に至るケースもあります。そのようななかで、ネット上に広まった不確かな情報や噂などがもとになって離婚に至ることも考えられます。このような風評被害を未然に防ぐための方法や正しい対処法も含めて詳しく解説しましょう。
離婚申立の主な原因
はじめに、離婚に至る主な原因として何があるのか、代表的な例をいくつか紹介しましょう。
- 性格・価値観の不一致
- 異性間のトラブル
- DV・虐待
- 家族・親族とのトラブル
- 仕事・家事の放棄
上記のうち、「異性間のトラブル」は浮気や不倫などが挙げられるほか、「DV・虐待」は身体的なものはもちろん、暴言を浴びせるなど精神的なものも含まれます。また、十分な生活費を渡さないといった経済的な虐待もDVに含まれるでしょう。
結婚は本来、他人同士が家庭をもち人生をともに歩むというものであり、お互いのことを理解し合うという気持ちが大切です。しかし、夫婦のどちらか一方が自分勝手な振る舞いをして思いやりに欠けた行動をとってしまうと、はじめは小さな亀裂であっても徐々に修復不可能なほど大きくなり、離婚が避けられない状態にまで発展することもあるのです。
「過去のこと」が原因での離婚は成立する？
上記で紹介したように、夫婦間でDVや不倫、家事の放棄などが行われている場合には離婚事由に該当するため、双方の同意がなくても裁判や調停などによって離婚が成立することがあります。しかし、これらはいずれも「現在」起こっていることが前提です。
たとえば、それぞれ離婚経験がある男女が再婚した後になって、「夫（または妻）に不倫していた過去があり、それが原因で離婚していた事実が発覚した」という場合、騙されたと感じることもあるでしょう。仮に過去にそのような事実があったとしても、現時点で不倫の事実がない場合、必ずしも離婚が成立するとは限りません。
離婚が成立するか否かは、夫婦関係が破綻しており復元の見込みがない場合に認められますが、過去の行為の重大性や夫婦関係に与えるインパクトなどを裁判官が客観的に判断することになります。
過去の行為であっても離婚につながる可能性があるもの
では、過去のことが離婚につながる可能性があるのはどのようなものが考えられるのでしょうか。いくつかの例を出しながら解説しましょう。
DV・虐待
過去に配偶者に対して暴力や虐待を繰り返していた場合、程度によっては過去のことであっても離婚につながる可能性があるでしょう。特に暴力が原因で離婚のみならず傷害などで逮捕されていた場合、現在の配偶者にしてみれば「この先自分も同じような目に遭うのではないか」といった恐怖を覚えることもあるでしょう。
過去の行為だけでなく現在の夫婦関係なども考慮しながら、離婚事由に該当するか否かが判断されることになります。
犯罪
一口に犯罪といっても程度はさまざまであり、たとえば交通違反で免許停止になった過去と、殺人や強盗といった重大な事件で有罪判決を受けた過去がある場合とでは夫婦関係に与えるインパクトは違ってくるでしょう。
こちらもDV・虐待と同様に、現在の夫婦関係も鑑みたうえで個別に判断されることになります。
金銭トラブル
過去に借金があったもののすでに全額を返済し終わっている場合、経済状況も安定していれば離婚事由になる可能性は低いといえるでしょう。しかし、過去に借金をしたまま返済が継続しており、それを隠したまま結婚した場合には、借金の残高や毎月の返済額、借金の理由などによっては離婚事由に該当すると判断される可能性もあります。
ネット上の噂・不確かな情報が離婚につながることも
DVや虐待、犯罪歴、金銭トラブルなど、自分自身にとっては全く見覚えのない噂や情報がネット上に書き込まれた結果、それが原因となって離婚問題にまで発展する可能性も否定できません。本人がいくら否定しようとしても、噂としてネット上に情報が広まってしまった後では不特定多数の人が共通の認識をもってしまい、正しい情報が受け入れられないこともあるでしょう。
自分が知らない間にこのような事態に発展するケースも十分考えられることから、噂が流れていることに気づいたタイミングで風評被害対策の専門業者へ相談することが重要です。もし事実と異なる内容が拡散されていた場合には、法的手段も含めて対応を検討することもできます。
なお、風評被害対策専門業者のなかには、着手金不要・成功報酬型の事業者もあります。本当に成果が出るのか不安に感じている方も、まずは一度メールや電話などで相談してみましょう。
今回は、ネット上の噂や風評が離婚原因になるかどうか、また風評被害が大きくなる前に早いタイミングで行う対処法もご紹介しました。「企業への風評被害は人材採用にどのような影響を与える？対策方法も紹介」では、同じくネットの風評から現実に被害が波及してしまう人材採用についてご紹介しています。是非ご覧ください。
