社会問題となっているネット上における誹謗中傷は、特定の個人を傷つけたり、企業や団体に風評被害を及ぼしたりと、さまざまな影響が出てきます。あまりにも風評被害が拡大すると、事実とは異なる内容や噂が独り歩きし収集がつかなくなってしまうことも。本人が正しい情報を発信しようとしても、悪い評判が先行してしまい、時間が経過し落ち着くのを待つ以外に有効な手段が立てられなくなるケースもあります。
そのような深刻な事態を引き起こす前に、誹謗中傷の被害を最小限に抑えるためには、弁護士に対して発信者開示請求や削除要請などを依頼する方法があります。しかし、弁護士に依頼するとなるとハードルが高く、躊躇してしまう方も少なくありません。
そこで今回は、誹謗中傷対策を弁護士に依頼した場合の費用の仕組みなどを中心に詳しく解説します。
誹謗中傷から守る方法
一口に誹謗中傷といってもさまざまなパターンがあり、規模も異なります。あまりにもネット上の噂や風評被害が拡大してしまうと、自宅や会社に見知らぬ人が訪問してきたり、危害が及んだりする可能性もあるでしょう。身の危険を感じるような出来事があった場合には、まず警察に届け出ることが重要です。実際に危害が及んでいない状態でも、相談の内容次第では周辺のパトロールを強化してくれたり、定期的に様子を伺いに来てくれたりすることもあります。
ネット上に根拠のない噂や評判が拡散しているときには、それが誹謗中傷にあたる場合、削除要請や発信者開示請求を行う方法があります。
人権侵害やプライバシーの侵害にあたるような悪質な誹謗中傷に対しては、削除要請や発信者開示請求を行うことで被害を食い止めることができるでしょう。また、そのような手続きを行っていることをSNSやブログ、ホームページなどで発信することで、誹謗中傷の抑止力になることも期待できます。
ちなみに、削除要請や発信者開示請求といった手続きは、法律に基づいてさまざまな申請を行う必要があるため、弁護士に依頼することが解決の近道となるでしょう。
弁護士へ支払う費用の仕組み
私たちが日常生活を送るうえで、弁護士に対して何らかの相談をしてトラブルを解決してもらうケースは決して多くありません。
なかには、これまで弁護士に依頼したことがなく、費用の仕組みが分からない方もいるでしょう。
そこで、基礎知識として押さえておきたい弁護士費用の仕組みを紹介します。
弁護士に依頼する場合、費用の内訳としては大きく3つに分けることができます。それぞれ何が違うのかを見ていきましょう。
相談費用
弁護士に対して、法律や所定の手続きに関する相談を行う際にかかる費用を相談費用といいます。一般的には30分や60分単位で料金が設定されているケースが多く、相談費用の相場としては1時間あたり1万円程度となっています。
ただし、法律事務所や相談内容によっても相談費用は異なるため、事前に問い合わせるなどして料金の条件を確認しておきましょう。なお、弁護士によっては初回相談に限り無料で対応してくれるところもあります。
着手金
誹謗中傷の内容に応じて弁護士が解決方法を提示し、依頼者が正式に依頼する際に支払うものが着手金とよばれる費用です。その名の通り、手続きに着手するタイミングで支払うものですが、ネット上の書き込みに対する削除要請や発信者開示請求を行う場合は報酬を着手金として支払うケースが多いようです。
成功報酬
誹謗中傷によって何らかの被害を受け、相手から慰謝料や損害賠償などを請求するケースもあるでしょう。そのような場合、裁判または示談によって解決を図ることになりますが、慰謝料や賠償金を獲得した場合には一定割合の成功報酬を弁護士に支払います。
- 相談費用
手続きに関する相談を行う際にかかる費用。1時間当たり1万円が相場。 - 着手金
依頼者が正式に依頼する際に支払う費用。ただし報酬を着手金とする場合もある。 - 成功報酬
慰謝料や賠償金を獲得した場合に支払う費用。獲得した金額の一定の割合となる。
削除要請や発信者開示請求は弁護士以外でも可能？
誹謗中傷に該当する書き込みがされているブログや掲示板などに対し、管理者に対して該当の書き込みを削除する要請を行うことは弁護士以外でも可能です。また、匿名で書き込んだ当事者を特定するための発信者開示請求についても、弁護士以外からの請求ができます。
ただし、管理者に対して単に「この書き込みは誹謗中傷にあたるので削除してください」と依頼するよりも、弁護士に依頼し法的根拠を明確にして、具体的な内容を添えて依頼することで説得力が増し、迅速な対応に結びつくことも事実です。
また、発信者開示請求によって書き込んだ本人が特定されたあと、損害賠償や慰謝料などを請求するには弁護士の力が不可欠です。そのため、法的な書類作成を含めた一連の手続きをスムーズに行うためにも、誹謗中傷への対抗策として弁護士に依頼するケースが多いのです。
誹謗中傷対策をより手軽に相談・依頼するには？
誹謗中傷の被害が比較的浅く、損害賠償や慰謝料の請求までは行わないまでも、該当の書き込みを早急に削除したいというケースもあるでしょう。そのような場合、弁護士に依頼するよりも手軽に解決できる方法があります。それは、誹謗中傷や風評被害対策を専門に扱っている事業者へ依頼することです。弁護士に依頼するよりも費用が安く抑えられる場合が多く、煩雑な手続きを簡素化できるメリットもあります。
また、風評被害が広範囲に及ぶと、検索結果の際にネガティブな内容が関連ワードとして候補に上がってくることがあります。誹謗中傷や風評被害対策を専門に扱っている事業者であれば、検索時の関連ワード対策も行ってくれます。
誹謗中傷は許されない行為ではありますが、法律と照らし合わせたとき、必ずしもすべての書き込みが名誉毀損やプライバシーの侵害として認められるとは限りません。なかには、弁護士として対応が難しいケースも考えられます。そのような場合には、誹謗中傷・風評被害対策を専門に扱っている事業者へぜひ一度ご相談ください。
- 弁護士
法律に基づき、発信者開示請求や損害賠償、慰謝料などの請求が可能です。 - 風評被害対策の専門業者
法的に対応できない誹謗中傷や、検索時の関連ワード対策が可能です。
今回はネットの誹謗中傷について弁護士に相談した際の費用などをご紹介しました。「ネットの誹謗中傷で実際にあった事例と対処方法をまとめて解説」では、実際どのような誹謗中傷が弁護士を通して対処され、どのような結果になっているのかをご紹介します。是非合わせてご覧ください。
