インターネット上で逮捕歴や前歴、前科などが公開されていると、社会で生きていく上でさまざまな問題が起こります。では、インターネット上で公開されている逮捕歴・前歴・前科を削除するにはどうすれば良いのでしょうか。
この記事では、逮捕歴・前歴・前科が公開されていることで起こりうる問題やネット上で公開されている逮捕歴を削除する方法について解説していきます。過去の逮捕歴でお悩みの方は、記事を参考にしてみてください。
逮捕歴・前歴・前科はどう違う？
逮捕歴の削除方法を確認する前に、まずは逮捕歴・前歴・前科の違いを前提知識として押さえておきましょう。それぞれの意味は下記の通りです。
| 逮捕歴 | 無実の場合も含め、過去に警察に逮捕された履歴。 |
|---|---|
| 前歴 | 逮捕歴を含む、警察からの捜査を受けた履歴。 捜査の結果無実だった、罪を犯していたが不起訴になった、という場合も前歴がつく。 |
| 前科 | 罪を犯して警察に逮捕され、その後有罪判決が確定した履歴。 |
罪を犯していないにも関わらず逮捕された、逮捕されたが不起訴処分になったという場合でも、逮捕歴や前歴がついてしまいます。実際に罪を犯していないとしても、こういった逮捕歴が残ってしまうと世間からの印象は大きく変わってしまうでしょう。
逮捕歴・前歴・前科がネットに公開されることで起こる問題は？
個人の逮捕歴・前歴・前科は警察や検察の厳しい管理課の元、簡単に流出しないようになっています。しかし、ニュースで実名報道をされたり、ネット上で個人情報が特定されて公開されたりすることも少なくありません。
ここでは、名前が公開されてしまうとどのような問題に発展してしまうのか、詳しく見ていきましょう。
就職や転職で不利になる
就職や転職で企業に応募した際に、採用担当者は応募者をインターネットで検索することがあります。そのときに、逮捕歴・前科・前歴があると知られてしまうと、いくらスキルが高くても、面接での印象が良くても、採用されない可能性が高くなってしまうでしょう。
特に、営業や接客のように人との関わりが多い職種であれば、クライアントやお客さんがその事実を知った場合に「企業の印象が悪くなる」などのリスクを想定します。企業はできるだけそういったリスクを避けたいので、逮捕歴・前科・前歴のある人物は採用しないという方針をとる企業が多い傾向です。
入社段階でこういった事実の有無を特に問われず、入社後に発覚した場合は、企業が法的な解雇・懲戒処分をとることができません。しかし、関係なく解雇・懲戒処分を出す、または自主退職を進めてくる場合もあります。こういったケースは、労働者側も企業を訴えることが可能ですが、かなりの負担になってしまうでしょう。
交際や結婚が難しくなる
逮捕歴・前歴・前科がある場合、交際している相手にそれらを知られたくないという人は多いでしょう。しかし、隠し続けていても、結婚をするときには事実を打ち明けなければなりません。隠したまま結婚したとしても、後から事実を知られてしまえば、離婚を切り出される可能性も考えられます。
逮捕歴・前歴・前科がある人は、できるだけ交際前、遅くとも結婚前に本当のことを打ち明けるべきです。しかし、それによって交際に発展しない、または交際していたが別れることになったというケースが多いのも現実です。
賃貸契約の際に拒否される例も
賃貸契約の審査内容に逮捕歴・前歴・前科に関する項目は特に設けられていませんが、物件を所有する大家・オーナーが事実を知った場合、契約を拒否される可能性があります。審査の段階でこういった事実の有無が判明していなくても、後から事実が分かった場合に退去を求められる可能性も考えられるでしょう。
大家・オーナーとしては、自分の所持する物件にそういった問題がある人を入居させてしまうと、近隣住民とのトラブル、他の入居者が集まらなくなるなどの問題が起こるのではないかという不安を抱えてしまいます。そういったリスクを回避するために入居を断る、または退去をお願いするケースも多いようです。
嫌がらせや誹謗中傷被害を受ける可能性もある
逮捕歴・前歴・前科があると悪い印象が残るため、その後本人が真面目に生活しようと思っていたとしても、周りから嫌がらせや誹謗中傷を受ける可能性があります。近所の噂になる、事実とは異なる情報が出回るなど、普通に生活することが難しくなるでしょう。
また、自分だけではなく、家族や友人・知人にまで悪い影響が広がる場合もあります。逮捕歴・前歴・前科がある人と付き合いがあると分かっただけで、「何か問題がある人なのではないか」という疑念の目で見られてしまうのです。
融資などの信用取引がしにくくなる
逮捕歴・前歴・前科があると、融資を受ける際にも問題が生じます。融資などを受ける際には、返済する能力や資金はあるのかを確認するために、過去の借金や返済の遅れなどを調査されるのです。
その際に、逮捕歴・前歴・前科などを知られてしまうと、融資を断られるケースがあります。融資などの信用取引は、文字通り信用できるかが重要なので、特にそういった問題にシビアです。
企業の場合は取引に影響が出る
顧客や企業に営業をする際に契約が困難になったり、取引先の企業に知られてしまって契約が打ち切りになったりと、逮捕歴・前歴・前科があることで、働いていく上でもさまざまな問題が起こります。
企業ブランドのイメージ低下なども考えられるので、企業に大きな影響が出る前に、ネット上に公開されている逮捕歴・前歴・前科は削除しておくべきでしょう。
評被害を放置した際のリスクは下記のコラムをご覧ください。
個人でのリスク：ネット上の風評被害を放置しておくとどのようなリスクがある？
法人でのリスク：社員が誹謗中傷の被害を受けた！企業がとるべき正しい対処方法とは
ネット上の逮捕歴や前歴は削除できる？
逮捕歴・前歴・前科がある人は、その事実を消すことはできません。しかし、ネット上で公開されている情報の削除は可能です。ネット上で逮捕歴などの情報が出回ることはプライバシーの侵害にあたるため、削除を依頼できます。
ここでは、ネット上の情報を削除する方法を4つ紹介していきます。それぞれのメリットや注意点も合わせて解説していくので、見ていきましょう。
① 自分で削除依頼～逮捕歴を削除する方法～
自分の逮捕歴・前歴・前科が特定のサイトや掲示板に乗っている場合には、サイトの管理者または運営元に削除依頼を出すことが可能です。サイトに記載されているメールフォームや電話番号に削除を依頼してみましょう。
メリット・デメリット
管理・運営元がはっきり分かっている大手有名サイト・掲示板であれば、簡単に問い合わせが可能です。問い合わせによって削除対応をしてもらえれば、削除依頼を送って数日から数週間で早急な対処を期待できます。また、自分で行えば費用がかからないという点もメリットとして大きいです。
しかし、問い合わせ先が書いていない、削除を依頼しても対応してもらえないといったケースもあります。また、逮捕歴・前歴・前科が記載されているようなサイトや掲示板は怪しいものも多いため、場合によっては自分で削除依頼を出すのは難しいでしょう。
注意点
サイトや掲示板への削除依頼は、できるだけ正しい文章や言葉遣いで丁寧な対応を心がけましょう。感情に任せた文章は相手に伝わりにくく、削除依頼に応じてもらえない可能性があります。
また、怪しいサイトに問い合わせを行ったことで、さらに情報が広がるなどの悪い方向に進むケースがあります。「このような問い合わせが来た」などの情報が公開されてしまったり、削除できたと思ってもまたすぐに同じ情報が出回ったりすることもあるようです。
SNSやインターネットに出回った情報は回収・削除が難しいため、確実に対処をしたいなら、弁護士や専門業者に依頼したほうが良いでしょう。
② 弁護士に削除依頼～逮捕歴を削除する方法～
自分で対処をするのが難しい場合には、弁護士に逮捕歴・前歴・前科の削除依頼を出すのも検討してみると良いでしょう。ある程度の費用は掛かってしまいますが、ネット被害に強い弁護士に依頼すれば、早急な解決が期待できます。
メリット・デメリット
ネット被害や誹謗中傷被害に強い弁護士に依頼すれば、早急な解決が期待できます。削除に必要な情報収集、サイト・掲示板管理者とのやり取りは個人で行うのが難しく、手間と時間がかかってしまいます。
しかし、弁護士なら、過去の事例を元に最適な対処を行ってくれるため、解決までスムーズに進めやすいです。余計なトラブルに巻き込まれる可能性も低く、万が一巻き込まれたとしても弁護士が対応してくれます。
注意点
弁護士に削除依頼をする場合、相談料や依頼料がかかってしまいます。具体的な費用は依頼する弁護士や事務所によって異なるため、依頼したい弁護士のサイトなどで事前に相談料を確認して、相談をする際には依頼にかかる費用についても聞いておくようにしましょう。削除依頼の件数が多いとそれだけ費用がかさむので、注意してください。
弁護士への削除依頼に関しては「誹謗中傷対策は弁護士に相談すべき？気になる費用の仕組みも解説」のコラムをご覧ください。
③ 投稿者を特定して削除依頼～逮捕歴を削除する方法～
逮捕歴・前歴・前科に関するコメントの投稿者が分かっている場合には、直接削除依頼を出すことも可能です。しかし、この方法は前述した2つの方法よりデメリットや注意点が多くなるので、事前に注意点を確認しておきましょう。
メリット・デメリット
投稿者を特定する方法は、費用をかけずに行えますが、特定するために手間と時間がかかります。さらに、サイトや掲示板の管理者・運営者に削除依頼を出すのではなく、投稿者個人に直接削除依頼を出すので、余計なトラブルに発展する危険性が高いです。
例えば、削除依頼を出した際に口論になる、投稿者に事実とは異なる情報を追加で拡散されるなどのトラブルが想定されます。投稿者が素直に削除依頼に応じてくれるとは限らないため、この方法はあまりおすすめできません。
注意点
投稿者の特定は、時間や手間がかかる、トラブルに発展するリスクが高いなど、デメリットが多いです。それによって問題が長期化してしまうと、事態が大きくなってから弁護士や専門業者にお願いしようと思っても、早急な対処が難しくなってしまいます。
特定の投稿に対する削除依頼に加えて、投稿者とのトラブルも解決しなければいけないとなると、さらに依頼を重ねなければいけません。その分、依頼費用も高額になるので、自分で行動せず最初から弁護士や専門業者にお願いしたほうが安心でしょう。
④ 風評被害対策専門会社に非表示対応を依頼～逮捕歴を削除する方法～
ネット上に公開されている逮捕歴への対策方法として、風評被害対策専門会社への依頼が挙げられます。弁護士に依頼するよりも費用が安く、ネット風評被害のプロによる早急な対処も可能なので、自分で削除依頼を出したり投稿者を特定したりするのが難しいという人は、検討してみてください。
メリット・デメリット
風評被害対策専門会社は、ネットの誹謗中傷や風評被害のプロが対処をしてくれるため、早期解決が期待できます。費用はかかりますが、相談料や見積もりが無料という会社もあるので、依頼するか悩んでいるという方も相談しやすいです。また、サイトや掲示板、Googleサジェストなど、さまざまなネット被害に対応ができます。
法律に関する問題であれば弁護士に依頼するのが安心ですが、ネット被害に関する問題であれば風評被害専門会社も選択肢の一つに入れてみてください。
注意点
風評被害専門会社は、会社によって得意としている事例や対応している内容が異なる場合があります。そのため、自分が受けている被害に適した会社を選ぶ必要があるでしょう。サイトや無料相談などで、どのような事例に対応しているのかなどを確認しておくと安心です。
ネット上に公開されている逮捕歴や前科に対処するならリスタート
ネット上に公開されている逮捕歴・前歴・前科への対策なら、風評被害対策専門会社リスタートにご相談ください。リスタートでは、逮捕歴・前歴・前科に関する依頼はもちろん、インターネットの普及によって件数が増えた誹謗中傷被害やインターネットトラブルなど、さまざまな事例に対応しています。
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- 逮捕歴・前歴・前科に関する記事への対策
- ネガティブな検索サジェストの対策
- 掲示板などへの投稿に関する対策
- Googleの口コミへの対策
- 逆SEO対策
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風評被害専門会社も弁護士への依頼同様、ある程度の費用がかかります。しかし、リスタートは成功報酬型なので着手金0円で、成果が達成できた場合にのみ報酬を受け取っています。そのため、費用面が不安な方でもご相談いただけます。低価格で高い精度の対策を提供しているので、安心してご利用ください。
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また、成果報酬型ですが、無料相談の時点で成果達成時に発生する費用の見積もりを出しています。費用に関して納得した上で依頼できるので、不安もありません。
まとめ
ネット上で公開されている逮捕歴・前歴・前科を削除する場合、自分で削除依頼、弁護士に削除依頼、投稿者を特定して削除依頼、風評被害対策専門会社に非表示対応を依頼の4つの方法があります。
自分で削除を依頼すると、思わぬトラブルに巻き込まれたり、問題が長期化してしまうケースも多いです。早急に対策をするなら、風評被害専門会社への依頼を検討してみてください。リスタートなら無料相談も可能なので、お気軽にご相談いただけます。
