Googleマップの口コミはアカウントさえ持っていれば誰でも書き込みができるため、軽い気持ちで企業に対しての悪質な口コミを書く人も少なくありません。
今回は、そんなGoogleマップの悪質な口コミや名誉毀損に対しての対処法を紹介します。Googleマップの口コミを削除依頼する方法、口コミを削除できなかった場合の法的な対処法などを紹介していくので、Googleマップの口コミにお困りの方はぜひ参考にしてみてください。
Googleマップの口コミ機能とは
世界で月間10億人ものユーザーが使っているとされているGoogleマップには、お店や施設についての口コミを書き込む機能が用意されています。
スマートフォンなどで簡単にインターネット検索ができるようになった現代社会において、初めて利用するお店を調べたり、そのお店の口コミを見てから利用するかどうか決めるという人は多いでしょう。
しかし、Googleマップはアカウントさえあれば誰でも書き込めるため、不適切な内容が書き込まれることも少なくありません。悪い書き込みや嘘の情報、企業の経営や売上に影響するような書き込みがされるケースもあります。
Googleマップの口コミが削除される基準
Googleマップ上の不適切な書き込みは、利用者が有益な情報を集める際のノイズになってしまうため、不適切であると判断された口コミについてはGoogleが削除してくれます。
Googleマップ上で削除したい口コミがある場合は、まず該当の口コミが削除基準を満たしているかを確認してください。
禁止されているコンテンツポリシー
Googleでは、削除基準としてコンテンツポリシーを提示しています。ポリシーとしてあげられているのは、以下の10個のコンテンツです。
- スパムと虚偽のコンテンツ
- 関連性のないコンテンツ
- 制限されているコンテンツ
- 違法なコンテンツ
- テロリストのコンテンツ
- 露骨な性的表現を含むコンテンツ
- 不適切なコンテンツ
- 危険および抽象的なコンテンツ
- なりすまし
- 利害に関する話題
これらに関する口コミは削除されますが、特に名誉毀損に関わってくるのは「不適切なコンテンツ」「危険および抽象的なコンテンツ」でしょう。つまり、名誉毀損にあたる口コミは削除が可能ということになります。
削除する場合には証明が必要
これらのポリシーで定められている口コミは削除が可能ですが、申請を出せばどんな口コミでも削除してもらえるとは限りません。
まず、名誉毀損にあたる口コミ内容は、「内容が真実でも嘘でも、その噂が広がるだけで社会的信用が失われてしまう」というのが条件になる場合が多い傾向です。
しかし、Googleの口コミ削除の判断基準では、「その悪い口コミが嘘である」と証明しなければいけない可能性があります。「接客が悪かった」、「料理が美味しくなかった」、「商品の質が悪かった」という内容は、書き込んだ人の主観によるものなので、削除対応してもらえない可能性が高いでしょう。
Googleマップの口コミ削除の依頼方法
Googleマップの口コミ削除は、Googleに依頼を出し、Googleにて判断をしてもらうという手順で行います。削除依頼の方法は、大きく分類すると以下の2種類です。
- オーナーとして削除依頼
- 第三者として削除依頼
どちらが良いという話ではないので、状況に応じて適した方法で削除依頼をすることになります。
オーナーとして削除依頼
オーナーとして口コミを削除するためには、まずGoogleマイビジネスへログインしてください。
PCから行う場合は、リスティングの管理をするビジネスを開いて、メニューから口コミをクリックします。報告する口コミからその他メニューを開くと「不適切な口コミとして報告」という項目があるので、そこから報告して完了です。
スマホからの場合でも基本的な操作は同じで、メニューアイコンから口コミをタップして違反報告する口コミを探します。口コミを見つけたら、その他のメニューから「不適切な口コミとして報告」を選んで報告したら完了です。
第三者として削除依頼
オーナー以外でも、問題のある口コミの削除依頼を出すことは可能です。
第三者として削除依頼をする場合は、まずGoogleマップを開きます。該当のお店やサービスを調べて、口コミ概要が表示されるところまでスクロールしてください。スクロールしていくと、平均評価の表示の下にある「××件の口コミ」という表記をクリックします。
そこから報告する口コミを表示して、その他のアイコンから「レビューを報告」をクリックすると、口コミの問題点を入力するフォームが開かれます。フォームから該当の欄を入力して送信すれば、削除依頼自体は完了です。
口コミが違法として認められなかった場合の対処法
口コミの削除依頼はやり方さえ分かれば難しいことではありませんが、削除依頼をしたからといって必ず削除してもらえるとも限りません。Googleに削除してもらえない場合は、法的な削除依頼を検討する必要があります。
法的な対処方法は簡単ではありませんが、名誉毀損に対しては有効な方法です。ここでは、法的な対処について紹介するので、裁判も選択肢の1つとして考えている人は参考にしてみてください。
法的措置で削除依頼
通常の削除依頼では対処してもらえなかった場合は、法的措置をとれば削除してもらえる可能性があります。
裁判所を通してGoogle社に対して削除仮処分を求めると、Google側が争ってくるようなケースでなければ、およそ2カ月ほどで削除してもらえるでしょう。
仮処分というだけあって暫定的な扱いではありますが、一般的な裁判よりも圧倒的に早く動いてもらえるため、法的措置の中ではこの方法がとられることが多い傾向です。
裁判所に申し立て
削除仮処分を申し立てる場合には、地方裁判所を利用してください。お店や企業単位であれば本社の所在地、個人の場合は住所基準で管轄の地方裁判所が変わります。
また、Googleが相手になるので、書類を英訳する必要があるという点には気をつけてください。申立書や添付書類についてはGoogleの代理人の日本弁護士へ送付することになりますが、だからといって日本語で扱えるわけではありません。
英語での手続きが必要という点は、法的措置をとりにくいと感じる要素の1つでしょう。
審尋・立担保
裁判所へ申し立てすると申立人、つまり自分が裁判所へ赴いて事情を説明する必要があります。相手であるGoogleも呼び出され審尋が行われるのですが。海外法人では行われない可能性もあるでしょう。
そして、主張が認められて削除仮処分になったら、担保金として30万円～50万円ほどが求められます。
こちらの主張によってGoogle側が対応した場合に損害が出る可能性があるため、その補填用になる担保というわけです。
仮処分命令・削除
裁判によって削除仮処分命令が下った場合、Google側が争うかどうかでその後の流れが変わってきます。
Googleが争う姿勢を見せた場合には正式な訴訟という流れになりますが、通常であればそこまで発展せずに口コミの削除を行ってもらえて、大体1〜2週間で削除できるケースが多いです。
万が一処分内容を無視するようなことがあれば、裁判所の定めた金額の支払いが発生しますが、このケースはほぼ発生しないので気にする必要はないでしょう。
口コミを発信した人に対して情報開示請求
ネガティブな口コミによって名誉が毀損された場合は、書き込んだ相手に対して訴えを起こすことが可能です。しかし、実際に訴える場合には相手の情報を知らなければなりません。
そこで必要なのが、書き込んだ相手の発信者情報開示請求です。開示請求先は主に以下の2種類となります。
- サイト運営者
- プロバイダ
Googleへ開示請求する場合は前者の方法です。ここでは、情報開示請求の方法について解説していくので、見ていきましょう。
裁判に申し立て
裁判所に実際に申し立てをする際には、事前準備が必要です。まずは、対象となる口コミのデータを用意します。
投稿者の情報開示をしたい口コミの内容と日時、公開されているURLといった情報がまとまったものをプリントアウトして用意してください。
また、Googleの資格証明書も必要です。Googleの資格証明書は登記簿のようなもので、購入するのに5000円ほどかかります。これらの用意が済んだら、Googleの場合は外国の法人なので東京地方裁判所で申し立てを行いましょう。
審尋・立担保・仮処分命令
情報開示請求でも削除仮処分と同様に、申し立てを行った人、つまり自分と口コミを書き込んだ相手とで審尋が行われます。開示請求の場合には日本人弁護士が代理人となり、該当する情報を持っているかどうかを先に確認してもらいます。
事前に情報を確認するため、仮処分後に該当の口コミや情報がなくなって開示できなくなってしまったというケースは防げますが、確認のために時間がかかってしまうのが難点です。
また、情報開示においても担保として10~30万円ほどが必要になります。主張が認められたケースでは必要な情報が開示されますが、それまでに1カ月ほどはかかってしまうということを頭に入れておきましょう。
仮処分後に行うこと
Googleへの仮処分によってIPアドレスなどの情報を開示してもらえたら、それを利用して今度はプロバイダへの情報開示です。プロバイダでは氏名や住所といった情報が手に入るため、民事あるいは刑事で訴えられるようになります。
ただし、プロバイダではアクセスログの保存期間が約3カ月～6カ月となっており、古い情報については削除されている可能性も考えられます。削除されてしまう前に迅速な行動をとる必要があります。
ログの削除禁止仮処分
プロバイダに残っているアクセスログが消えてしまっては困るので、まずはログを残してもらうために行動します。
基本的にはプロバイダへログ保存を求めることになりますが、断られてしまう可能性もあるため、そういった場合には裁判所でログの削除禁止仮処分の申請が必要です。
裁判は長期間かかるものですから、こうしたログの保存を行わなければほぼ間違いなく保存期間を超えてしまうでしょう。
発信者情報の開示請求
ログを保存してもらった上で、改めて個人情報の開示をプロバイダに求めることになりますが、必ずしもすんなり公開してくれるとは限りません。
当然プロバイダとしては、正当性がないのに勝手に個人情報を開示してしまっては問題ですから、内容によっては慎重に判断する必要があります。
プロバイダに断られてしまった場合は発信者情報開示をしてもらうための訴訟という流れになり、勝訴すれば目的の個人情報の開示が可能です。正当性があれば問題なく勝訴となるでしょう。
個人情報を特定したら訴訟が可能
ここまでは個人情報の特定をするための手順でしたが、ここでようやく本題の訴訟です。
特定した書き込んだ個人相手へ民事で慰謝料を請求、もしくは名誉毀損として扱うのであれば刑事告訴という形になります。内容次第では両方で訴えることももちろん可能です。
しかし、ここまで紹介したように非常に手順が多く、何度も裁判を行うために長い期間がかかってしまうという点は注意しましょう。
Googleの口コミで名誉毀損された場合の相談先は？
Googleの口コミで名誉毀損されてしまった場合、個人で全てを対応するのは非常に難しいです。知識面でも時間面でも大変なので、対応する場合には専門家に相談した方が良いでしょう。
インターネット上の口コミに関する名誉毀損で相談するなら、以下の2つが選択肢としてあがってきます。
- 弁護士
- ネット風評被害専門会社
それぞれの特徴を解説していくので、ご覧ください。
弁護士
法的な手続きなら弁護士を頼るのが一般的です。もちろん弁護士にも得意な分野がありますから、ネットに強い弁護士を探す必要があります。
得意分野はサイトなどに掲載されている場合も多いので、探す段階ではそれほど苦労することはないでしょう。特に、ネットに強い弁護士はWEB上でのアピールも上手なので簡単に見つけやすいです。
法律の専門家ですから、依頼すれば法的な部分は確実に仕事をしてもらえるのはメリットと考えられます。しかし、金銭的な負担が大きいという点がデメリットです。
着手金で20万円を超えてさらに成功報酬でも20万円を超えて、計50万円以上ということもあるため、非常にコストがかかってしまいます。
ネット風評被害専門会社
弁護士以外の選択肢としては、ネット風評被害の専門会社へ依頼するという方法があります。ネット風評被害に特化しており、ネット上での悪い口コミや名誉毀損に対応するためのノウハウを活用した素早い解決が可能です。
また、弁護士費用と比較するとかなり費用が抑えられるため、個人や小規模事業主の方も利用しやすいでしょう。相談や見積もりの段階でお金がかからないケースも多いので、気軽に相談しやすいです。
ネット風評被害を相談するならリスタートへ
ネット風評被害にお困りなら、リスタートにご相談ください。相談・見積もりが無料なだけでなく、成果報酬型で着手金も無料です。ネット風評被害の解決率は97％を誇っており、最短即日での解決が可能となっています。
メールや電話、LINEでのご相談も受け付けておりますので、お気軽にご利用いただけます。Googleの口コミで困っている方は、ぜひご相談ください。
Googleマップで名誉毀損まとめ
そのため、口コミによって名誉毀損されたという企業も少なくないでしょう。悪い口コミが書き込まれた場合には、コンテンツポリシー違反として削除依頼が可能です。しかし、コンテンツポリシー違反をしている口コミでなければ対処してもらえません。
Googleが口コミ削除をしてくれない場合には、Googleに対して削除依頼をする、口コミをした人に対して情報開示請求をするといった方法がありますが、手間や時間がかかってしまいます。
Googleの口コミでお困りの方は、一度リスタートにご相談ください。相談料や見積もり、着手金は無料です。ネット風評被害のプロが適切に対処いたしますので、ぜひお気軽にご利用ください。
Googleマップの口コミを消す方法については「Googleマップの口コミを消す方法は？確実に削除するための対策を紹介」をご参照ください。
